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02年海兵隊移転訓練情報G

移転反対別海町連絡会等からの申し入れと、施設局減退対策本部長からの回答です。

2002年9月15日

札幌防衛施設局現地対策本部長様

海兵隊移転訓練反対9・15全道集会実行委員会

実行委員長  佐 藤 陵 一

海兵隊移転反対別海町連絡会          

代   表  森 高 哲 夫

米海兵隊実弾砲撃演習に対する抗議並びに申し入れ

 矢臼別演習場における5回目の海兵隊実弾砲撃演習が明日から始まろうとしており、住民の不安、懸念は増してきています。強く抗議するとともに、防衛施設局が住民の安全を確保するため、実効ある行動をとるよう申し入れるものです。

1、当初「沖縄と同質同量」と言われていましたが、全国5ヵ所で行われる演習の規模、内容ともに沖縄でのそれをはるかに超えるものとなっています。とりわけ問題なのは、沖縄で実施していない夜間演習が行われてきたことです。これはどう言いつくろっても町民との約束を破るものであって、到底容認できません。今回は10日間連続して夜間演習が行われると言われており、重大な問題だといわざるを得ません。道民・町民こぞって反対している夜間演習を含めた今実弾砲撃演習を直ちに中止するよう強く申し入れるものであります。

2、夜間演習は「沖縄と同質同量」の枠を超えるものと思いますが、その点についての説明はなされてこなかったと私たちは認識しています。夜間演習が「沖縄と同質同量」の枠を超えるものであるか、ないか、明確な説明を求めます。「超える」とするなら演習を直ちに中止すべきです。また、仮に「超えない」とすると相当の根拠が必要になると思いますが、その根拠を明快に示すべきであります。

3、演習場内には、米軍用の恒久的施設が建設され、とうとう今年で5回目の演習となりました。別海町民は、米海兵隊移転訓練が固定化・恒久化しないようにと願っています。しかし、実態はその逆であり、町民の間に「海兵隊訓練がこのままずっと続いていくのではないか」という大きな不安が広がっています。私たちは矢臼別演習場での米海兵隊移転訓練を固定化しないよう求めるものです。期限を定めて訓練を終結するよう求めるとともに、その期限について言明されることを求めます。

4、「ボランティア」「交流」を口実に海兵隊員の演習場外出が年々増えてきています。隊員の外出については、別海町当局も中止を要請していました。にもかかわらず、なし崩し的に拡大がはかられてきました。これも当初の約束とはちがいます。

 そもそも軍隊が「ボランティア」「交流」と称して住民に近づくのは、自軍の作戦を有利に展開するための「宣撫工作」にほかなりません。「全てが訓練」と海兵隊自身が言っています。町民を巻き込んだこうした軍事訓練が行われていることにを、私たちは黙認するわけにはいきません。「ボランティア」「交流」の名の下に行う軍事訓練も直ちに中止すべきです。

5、上記の諸点について、私たちは海兵隊現地責任者に直接問いかけ語りかけたいと熱望しています。私たちと海兵隊との直接会見が実現するよう関係機関の働きかけを要望致します。

6、以上の5点並びにそれに対する海兵隊の誠意ある回答を私たちが待ち望んでいることを防衛施設局は沖縄駐留米海兵隊に正確に伝えるとともに、前文並びに上記5点について、防衛施設局ご自身はどのような見解をお持ちなのかお示しいただくよう申し入れるものであります。

以 上

「米海兵隊実弾砲撃演習に対する抗議並びに申し入れ」(02.9.15)に対する回答

札幌防衛施設局現地対策本部長 2002.9.29

(02.9.29 pm5:28町連絡会事務局・中村忠士が受ける)

 地元自治体等から夜間射撃訓練の自粛等について要請されていることについては承知している。しかしながら、同訓練は海兵隊の錬度維持に欠かせない重要な訓練であることから、自衛隊によりとられている措置(時間帯)に従い、必要最小限の訓練を実施していることをご理解願いたい。当局としては、夜間射撃訓練の自粛等について、地元の要請を踏まえ、米側に対し、必要最小限にとどめるよう、機会あるごとに要請しているところであり、今後も引き続き米側に要請していく所存である。

 実弾射撃訓練の本土の演習場における分散実施については、キャンプハンセンで行われていた155ミリ榴弾砲の実弾射撃訓練と同質・同量の訓練を行うものである。キャンプハンセンでは概ね、大隊規模以下で、年間10数回、延べ30数日の訓練が行われていたことから、本土で実施される訓練についても、155ミリ榴弾砲の実弾射撃訓練で、訓練規模は支援部隊を除き射撃訓練部隊が最大規模で人員約300人強、車両約60両の射撃訓練部隊、年間合計最大35日を、年間最大4回(各回の最大射撃日数は10日)に分けて実施するものであり、射撃規模等について同質・同量の定義をしているものである。

 米海兵隊は、北海道に住む人々とよい関係を築いていきたいと考えており、「ボランティア・交流」を通して、地域社会の人々へのお手伝いをし、日本の伝統や文化を学習するにはとてもよい機会であり、また、一方で、北海道の住民の方々に、アメリカや海兵隊についてもっと知っていただくチャンスであると考えている。なお、当局としては、米海兵隊員のボランティアや交流について、当局職員が自発的に案内するなど、実施事項を把握し、責任をもって対応する考えである。

 貴殿および貴殿の関係団体からの直接会見の申し入れについては、米海兵隊訓練部隊の渉外担当者を通じ、米海兵隊現地責任者に伝えたところ、今回は、訓練日程の都合により、直接会見する時間がとれないという回答を得た。